2010年04月24日

「iPadキラー」となるか 欧州で「WePad」注目(産経新聞)

 米アップル社が今月、米国で発売した新型携帯情報端末「iPad(アイパッド)」が、初日に30万台超を販売する人気をみせているが、欧州市場で「アイパッドキラー」として注目されている端末がある。ドイツメーカーが開発した「WePad(ウィーパッド)」だ。アイパッドの市場独占を阻止できるか−。

 ウィーパッドは、電子出版システムなどを手がけるドイツの「Neofonie」が開発。OSは、グーグルのアンドロイドを採用。アイパッドより若干大きめの11・6インチのディスプレーで、重さも800グラムだが、アイパッドにはないカメラも搭載されている。

 最大の違いはコンテンツの受け入れ体制だ。アップル向けコンテンツの公開が事前チェック制なのに対し、ウィーパッドは「自由」とし、コンテンツメーカーが作品を供給しやすくなっている。

 ドイツ国内での発売は、今年8月を予定。米紙ワシントン・ポスト電子版などによると、すでに欧州の大手出版社「Gruner+Jahr」がウィーパッドへの雑誌コンテンツの提供計画を決めているとされ、前評判は上々だ。(三塚聖平)

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2010年04月22日

河村市長と議会、給与800万円で応酬(読売新聞)

 19日に開会した名古屋市議会4月臨時会では、河村たかし市長が提案した市議報酬の半減案を巡って激しい応酬が繰り広げられ、市長と議会との溝は深まるばかりとなった。

 本会議では質問に立った主要4会派8議員のうち、7人が報酬半減案についてただした。自民の桜井治幸団長は「自らの給与を800万円に下げたからと言って議員に強要するのはいかがか」とし、山本久樹議員(民主)は「公約で報酬半減は主張していなかった。市長は昨年4月に衆院議員を辞職したが、まさか4月分の歳費を満額受け取ってないだろう」などと追及。

 これに対し、河村市長は「(満額)受け取っていると思う。しかし議員時代には企業献金の拒否など、局面ごとに出来ることからやった」とかわした。

 傍聴していた緑区大高町の会社員佐橋亜子さん(42)は「市長は800万円の根拠を説明していないし、議員も本質とはかけ離れた質問を繰り返していた。何のために臨時議会を開いたのか分からない」と双方を批判していた。

 また、地元情報紙のインタビューで河村市長が「市議には1期ごとに退職金が支払われている」と事実に反する説明をしたとして、議員が抗議、総務環境委員会が関係者を呼んで事情を聞いた。

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2010年04月20日

<普天間移設>徳之島で反対集会 1万5000人が参加(毎日新聞)

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の県外移設候補地とされる鹿児島県徳之島の亀津新漁港(徳之島町)で18日、移設反対を訴える集会が開かれ、住民や島内3町長らが参加した。主催側は目標の1万人を上回る1万5000人が参加と発表した。「移設反対」のプラカードを掲げた参加者は「長寿、子宝、癒やしの島に米軍基地はいらない」との大会決議を採択し、移設反対の民意を鳩山政権に突きつけた。

 島内の徳之島、天城、伊仙の3町や島内の団体でつくる「徳之島への米軍基地移設反対協議会」が主催した。同島の人口は3町合わせて約2万6000人だが、大会の数日前からは集落の区長や防災無線、街宣車などを通じ島民の参集を呼びかけたほか、島外から労働組合など団体の関係者も駆けつけた。参加者数は先月28日に開かれた集会の4200人(主催者発表)を大幅に上回った。

 集会では、行政や女性団体など計16団体の代表ら次々に登壇し「移設反対」をアピール。大久保明・伊仙町長が「この集会で、移設できないことを政府は確信するだろう。島を守るため、頑張っていこう」と呼びかけると、会場を埋め尽くした島民から大きな拍手が湧き起こった。

 集会には、地元選出の徳田毅衆院議員(自民、鹿児島2区)ら国会議員や社民党県議が出席。公明党衆院議員もメッセージを寄せたが、民主党国会議員の出席やメッセージはなかった。徳田氏は奄美地方振興の予算減額を引き合いに出し「振興策を盾に基地を受け入れろというのか。島民を愚ろうしている」と鳩山政権を強く批判。共産党の仁比聡平参院議員も「普天間をどこに移転しても同じ苦しみを与える」と国外移設を強く訴えた。【村尾哲、斎藤良太】

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